SmartHRの年末調整機能で、住宅ローン控除申告書の作成対象外となる条件を説明します。

当ページでは、作成対象外となった従業員が「アンケートでどのように回答して対象外となるのか」の具体例も紹介しています。

対象外となる条件

以下いずれかの条件に一つでも該当する場合は、住宅ローン控除申告書の作成対象外です。

• 年末調整で住宅ローン控除を申告できない方

  ・今年（2021年）住宅ローンを借り入れた入居1年目の方（※）

  ・今年（2021年）の12月31日時点でその家に居住していない方（単身赴任など一時的な状態は含みません）

  ・合計所得が3,000万円を超える方

  ・給与収入が2,000〜3,000万円の方（※）

  ・借り換えをして返済期間が10年未満の方

  ※年末調整の対象外のため、確定申告で住宅ローン控除を申告してください。

• SmartHRで住宅ローン控除申告書を作成できない方

  ・家屋の購入と増改築のどちらの控除も受ける方（イ欄とチ欄の両方に日付がある方）

  ・複数の借り換えがある方

  ・連帯債務の借り入れを複数している方

  ・借り入れしている金融機関が3つ以上ある方

  ・重複適用の特例を受ける方

アンケートの回答により申告書作成対象外となる3つのパターン

年末調整のアンケート回答をもとに、住宅ローン控除申告書の作成対象外かどうかをシステムで判定しています。

「住宅ローンはあるのに申告書が作成されない」従業員がいる場合には、以下3つの設問のアンケート回答履歴をご確認ください。

従業員のアンケート回答履歴を確認する方法は、以下のヘルプページをご覧ください。

1. 年末調整で住宅ローン控除を申告するかを確認する設問で［いいえ］と回答

［いいえ］を選択した場合、申告書の作成対象外と判定します。

2. SmartHRで住宅ローン控除申告書の作成対象かを確認する設問で［対象外に該当する］と回答

［対象外に該当する］を選択した場合、住宅ローン控除申告書の作成対象外と判定します。

3. イ欄とチ欄の両方に日付があるかを確認する設問で［次へ］と回答

［次へ］を選択した場合、申告書作成の対象外と判断します。