当ページで案内しているSmartHRの年末調整機能の内容は、2021年（令和3年）版のものです。
2022年（令和4年）版の年末調整機能の公開時期は秋頃を予定しています。
なお、画面や文言、一部機能は変更になる可能性があります。
公開時期が決まり次第、アップデート情報でお知らせします。
A. 住宅ローン控除申告書に手書きで記入し、残高証明書とあわせて管理者に提出してください。
借入先の金融機関が3つ以上ある場合は、SmartHRでの住宅ローン控除申告書の作成対象外です。
なお、同じ銀行からの借り入れだった場合、お手持ちの残高証明書を合算して住宅ローン控除申告書に記載していいかどうかは、SmartHRでは判断ができません。
管轄の税務署に確認のうえ、対応してください。