当ページで案内しているSmartHRの年末調整機能の内容は、2021年（令和3年）版のものです。
2022年（令和4年）版の年末調整機能の公開時期は秋頃を予定しています。
なお、画面や文言、一部機能は変更になる可能性があります。
公開時期が決まり次第、アップデート情報でお知らせします。
A. 控除の適用条件と該当するアンケートを確認して、アンケートの回答を修正してください。
年末調整のアンケート回答後、配偶者控除・配偶者特別控除が適用されていなかった場合の対応方法を説明します。
配偶者控除・配偶者特別控除の条件
配偶者控除
その年の12月31日時点で、下記の要件をすべて満たしている配偶者がいる場合、アンケート回答者の合計所得金額に応じて控除を受けられます。
- 従業員の年間の合計所得が1,000万円以下（給与収入のみの場合、収入が1,195万円以下）
- 回答者と生計を一にしている
- 配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下
- 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または、白色申告者の事業専従者でないこと
配偶者特別控除
配偶者控除を受けられなくても、配偶者の所得金額に応じて一定金額の控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。
配偶者特別控除の要件は、下記のとおりです。
- 従業員の年間の合計所得が1,000万円以下（給与収入のみの場合、収入が1,195万円以下）
- 回答者と生計を一にしている
- 配偶者の年間の合計所得金額が48万円超〜133万円以下
- 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または、白色申告者の事業専従者でないこと
- 配偶者が、配偶者特別控除を適用していない
配偶者控除・配偶者特別控除に関わるアンケートを修正する
設問26 「配偶者はいますか？」に「はい」と回答する
※今年（2021年）配偶者と死別した場合も、「はい」と回答してください。
設問54「配偶者の情報を入力してください」に、「今年扶養する」または「両年扶養する」を選択する
配偶者控除の適用条件は、［配偶者を扶養対象とする年］を「今年扶養する」または「両年扶養する」を選択し、年間の合計所得金額が48万円以下（配偶者特別控除の場合は合計所得金額が48万円超〜133万円以下）の場合です。
従業員が乙欄に該当する場合や合計所得金額が1,000万円を超えている場合は、扶養の対象外になります。
※今年（2021年）配偶者と死別した場合は、「今年扶養する」と回答してください。
今年（2021年）配偶者と死別したが、設問26 「配偶者はいますか？」に「いいえ」と回答した場合、どうやってアンケートの回答を進めたらいいですか？
死亡時点で控除対象配偶者の適用条件を満たしている場合は、年末時点で配偶者がいなくても配偶者控除の対象になります。
設問26で「いいえ」と回答しても、設問54で配偶者の情報を入力すると、控除が適用されます。
下記の順番で、アンケートの回答を進めてください。
1. 設問27「SmartHRに配偶者情報が登録されています。配偶者情報をアンケート上から削除してもよろしいですか？」に「いいえ」と回答する
※SmartHRに配偶者情報が登録されていない場合は、設問27は表示されません。回答履歴から設問26「配偶者はいますか？」に戻って回答をやり直してください。
2. 設問54「配偶者の情報を入力してください」に［今年扶養する］を選択する
［配偶者を扶養対象とする年］を［今年扶養する］に選択し、配偶者の情報を入力してください。
配偶者控除の適用条件は、年間の合計所得金額が48万円以下（配偶者特別控除の場合は合計所得金額が48万円超〜133万円以下）の場合です。
従業員が乙欄に該当する場合や合計所得金額が1,000万円を超えている場合は、扶養の対象外になります。
年末調整のアンケートの再回答については、下記ヘルプページをご覧ください。