「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」には合計所得金額の記載が必要ですが、SmartHRの年末調整機能は「所得金額調整控除額（年金等）」と「特定支出控除額」を入力できません。
下記2つのケースに該当する従業員がいる場合には、従業員自身で確定申告をするよう案内 をお願いします。
所得金額調整控除額（年金等）と特定支出控除の適用は、確定申告による精算を前提としています。
確定申告時にきちんと計算されることで、従業員の不利益となることはありません。
1. 給与所得と年金所得の両方がある場合
年末調整時の合計所得見積額には 所得金額調整控除額（年金等）を反映させる必要がありますが、SmartHRの年末調整機能では入力ができません。
所得金額調整控除額（年金等）の適用は、確定申告による精算を前提としています。
制度の概要
確定申告の際、下記の対象者に該当していれば、所得金額調整控除額（年金等）を適用できます。
- 対象者：その年の給与所得控除後の給与等の金額と年金所得の合計額が10万円を超える場合
- 計算式：{給与所得控除後の給与等の金額（10万円超の場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円超の場合は10万円）}－10万円＝控除額
2. 特定支出控除がある場合
年末調整時の合計所得見積額には 特定支出控除 を反映させる必要がありますが、SmartHRの年末調整機能では入力ができません。
特定支出控除の適用についても、確定申告による精算を前提としています。
制度の概要
確定申告の際、その年の特定支出の額の合計額が「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超える場合、特定支出控除を適用できます。