当ページで案内しているSmartHRの年末調整機能の内容は、2021年（令和3年）版のものです。
2022年（令和4年）版の年末調整機能の公開時期は秋頃を予定しています。
なお、画面や文言、一部機能は変更になる可能性があります。
公開時期が決まり次第、アップデート情報でお知らせします。
A. いいえ、年末調整機能において「年末調整手続の電子化に向けた取組」との連携は行なっておりません。
SmartHRをご利用いただく場合は、従来通り年末調整のアンケートを入力し、原本を提出していただく必要があります。
「年末調整手続の電子化に向けた取組」として実施される下記内容との連携については、2021年は対応せず、2022年以降の対応を検討しています。
- 控除証明書控除証明書等（保険料控除申告書や住宅ローン控除申告書）の電子データのインポート
- 「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」で作成した年末調整申告書のデータ連携
「年末調整手続の電子化に向けた取組」とは
平成30年度の税制改正を受けて、令和2年分の年末調整から「年末調整手続の電子化に向けた取組」が始まりました。
「マイナポータル」や、2020年から国が提供を開始する「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を使って、手続の電子化を進められるようになります。
詳細は以下のページをご覧ください。