当ページで案内しているSmartHRの年末調整機能の内容は、2021年（令和3年）版のものです。
2022年（令和4年）版の年末調整機能の公開時期は秋頃を予定しています。
なお、画面や文言、一部機能は変更になる可能性があります。
公開時期が決まり次第、アップデート情報でお知らせします。
A. いいえ、いずれも電子データでの提出はできません。
SmartHRの年末調整機能では、保険料控除証明書と住宅ローン控除証明書、年末残高等証明書の提出は紙でのみ可能です。
電子データの保険料控除証明書・住宅ローン控除証明書・年末残高等証明書しかお持ちでない場合は、大変お手数ですが、下記の国税庁サイトで「QRコード付証明書」を発行し、印刷のうえ、原本として提出するようお願いします。