どんな家族が扶養の対象となる？
- 対象読者:
- 管理者・担当者向け従業員向け
- 対象プラン:
- 労務管理人事・労務エッセンシャルプロフェッショナル¥0HRストラテジー
扶養には2種類あり、それぞれ条件が異なります。
- 社会保険上の扶養
- 所得税法上の扶養
1. 社会保険上の扶養
扶養に入ろうとする時点での年間見込み収入（すべて給与収入とします）が、130万円未満（60歳以上又は障害者の場合は、180万円未満）である以下の親族が、社会保険上の扶養に入ることができます。
- 配偶者
- 子、孫および兄弟姉妹
- 父母、祖父母などの直系尊属
- その他3親等内の親族（伯叔父母、甥姪とその配偶者など） ※ただし本人と同居していること
- 内縁関係の配偶者の父母および子 ※ただし本人と同居していること
参照： 従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き | 日本年金機構
扶養に認定されると、親族にも保険証が発行されます。また、あなた本人の社会保険料が増額されることはありません。
2. 所得税法上の扶養
扶養に入ろうとする年の年間収入（すべて給与収入とします）が103万以下の場合、所得税法上の扶養に入ることができます。
参照： No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか｜所得税｜国税庁
扶養に認定されると、あなた本人の所得税が軽減されます。ただしその年12月31日時点での年齢が16歳未満の人（障害者を除く）は、軽減の対象外となります。