労働保険の年度更新について、お問い合わせをいただくことが多い質問とその回答を紹介します。
Q. SmartHRから電子申請できる年度更新の種類は？
A. 継続事業（一般の事業、建設の事業のうち工事以外の労災保険分、建設の事業のうち雇用保険分）の年度更新を電子申請できます。
SmartHRでは、下記の年度更新の電子申請は非対応となります。（令和3年度時点）
- 年度更新申告（建設の事業）
- 年度更新申告（立木の伐採の事業）
- 年度更新申告（一人親方等団体）
- 年度更新申告（海外派遣特別加入者）
- 年度更新申告（事務組合）
Q. 申告書の記入を間違えました。
A. 訂正後の数字がわかるように書き直してください。
領収済通知書の納付金額以外であれば、訂正後の数字（文字）がわかるように書き直してください。
訂正印の必要はありません。
Q. 領収済通知書（納付書）の金額を間違えました。
A. 新しい領収済通知書が必要です。
納付額の訂正はできませんので、新しい領収済通知書が必要です。
領収済通知書は最寄りの労働基準監督署および労働局から取り寄せをお願いします。
なお、他都道府県の領収済通知書での納付はできませんのでご注意ください。
Q. 保険料を分割して支払いたい／ 「延納」の申請欄にチェックを入れれば受付されますか？
A. 概算保険料額が40万円以上（労災保険・雇用保険のみ加入の場合は20万円以上）となる場合のみ、分割（延納）可能です。
概算保険料と確定保険料の合計が40万円を超えても分割支払をすることはできません。
あくまでも概算保険料が40万円以上というのが条件となっています。
Q. SmartHR では分割での電子納付に対応していますか？
A. いいえ、分割納付には対応していません。
7月10日締切※の納付のみ、電子納付に対応しております。
「延納の申請 納付回数」を「3回」で指定した場合も、7月10日締切※の一期分のみ電子納付が可能です。
一期分のみ電子納付した場合の残りの納付については、管轄の労働基準監督署および労働局にお問い合わせください。
※ 7月10日が土曜日・日曜日の場合は、次の月曜日が締切になります。
Q. 社長や取締役だけになったので納付金額がない（労災・雇用保険の加入がない）のに申告書が送られてきました。
A. 申告書のみを管轄の労働基準監督署、労働局または社会保険・労働保険徴収事務センターに提出してください（労働局への郵送も可能です）。
Q. 計算していたら小数点以下が発生しました。
A. 1円未満の端数は「切り捨て」して計算してください。
Q. 計算の結果、納付金額はありませんでした。
A. 納付金額がない場合は、申告書のみを管轄の労働基準監督署、労働局又は社会保険・労働保険徴収事務センターに提出していただくか、郵送をしてください。
還付額がある場合は、申告書と還付請求書を提出してください。還付請求書は、「申告書の書き方」の中に同封されています。
Q. 3回に延納する場合、金額が3等分できないときはどうしたらいいですか？
A. 第1期分に加算してください。余りは必ず1円または2円となります。
例：概算保険料 780,098 円を3回に分ける場合
708,098÷ 3 ＝ 236,032.66…となります。
1円未満は切り捨てるため、236,032円としますが、236,032円を3回納付するとなると、概算保険料額より2円少ない事となります。
（236,032円 × 3 回 ＝ 708,096 円）
足りない額（ここでは2円）を第1期分に加算して納付します。
第1期分: 236,034円 ← ※ 余りが生じた時は、必ず1期分へ加算します。
第2期分: 236,032円 （余は必ず1円または2円となります。）
第3期分: 236,032円
合 計: 708,098円
Q. 一般拠出金とは何ですか？
A. 石綿（アスベスト）健康被害者の救済費用に充てるため、平成19年4月1日より事業主が負担するものです。
Q. 賞与や通勤手当も賃金に含めますか？
A. はい、含めます。
「賃金に含めるもの」「賃金に含めないもの」の区分は下記一覧表を参考にしてください。
参考：労働保険料の算定基礎となる賃金早見表（例示） | 愛媛労働局
Q. 確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表は申告書と一緒に提出するのですか？
A. 提出の必要はありませんが、申告書の控えと併せて保管してください。
Q. 提出期限を過ぎてしまいました。
A. 速やかに申告しましょう。
ただし、期限からどのくらい経過しているかによっては対応が変わる可能性がありますので、恐れ入りますが期限を過ぎてしまった場合の申告方法は管轄の労働基準監督署および労働局にお問い合わせください。