従業員情報の操作可能範囲とは

従業員情報の操作や、手続きの依頼、電子申請などを実施する際に、対象として参照・選択できる範囲を意味しています。

従業員情報の操作可能範囲は権限ごとに設定できます。

カスタム権限を作ることで、操作可能範囲の細かい指定が可能です。

システム標準権限ごとの利用可能の違いについては、以下のページをご覧ください。

また、カスタム権限の作成方法は、以下のページをご覧ください。

従業員情報の操作可能範囲の種類

操作可能範囲には、5種類あります。下の図と表を参照してください。

操作可能範囲	概要
1. 全従業員	会社に所属している従業員の「従業員情報」をすべて閲覧・操作可能です。この設定は、主に労務担当者の方、人事の方が使います。
2. 本人	自分の情報のみ閲覧・操作可能です。ほとんどの従業員さまは、この設定になります。
3. 本人＋同じ部署に所属する従業員	例えば、神奈川事業所に所属している方は、同じ神奈川事業所に所属している従業員の「従業員情報」のみ、操作・閲覧可能な設定です。
4. 本人＋同じ部署とその配下の部署に所属する従業員	本人＋同じ部署に加えて、下にぶら下がる部署も含みます。例えば、大阪事業所と、その配下のなんば店・心斎橋店のすべての従業員について、従業員情報の操作・閲覧が可能です。
5. 本人＋配下の部署に所属する従業員	自分と、配下の部署の従業員の「従業員情報」のみ閲覧可能です。本人と同じ部署の従業員について、従業員情報は操作・閲覧できません。

兼務の場合の操作可能範囲

現在、複数の部署に所属している従業員の操作可能範囲は、部署1の設定が適用されます。