税法上の扶養家族とは

税法上の扶養家族について説明します。

対象となる要件

下記すべてを満たしていることが要件となります。

納税者と生計を一にしている
以下のいずれかに該当する
- 配偶者（内縁の配偶者除く）、親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）
- 都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）
- 市町村長から養護を委託された老人
年間の合計所得金額が48万円以下（配偶者の場合は95万円以下）

※SmartHRでの配偶者における「税法上の扶養」は、扶養控除等（異動）申告書に記載する「源泉控除対象配偶者」としています。納税者（従業員本人）の所得が900万円を超える場合は、源泉控除対象配偶者に該当しません。 ※16歳未満の扶養家族も対象です。

※公的年金とは、国民年金・厚生年金・共済年金などです。

1月〜12月

SmartHRでの税法上の扶養の設定は、以下を参考に登録してください。「配偶者特別控除対象者」と「不明」は、従業員情報から家族情報を編集するか、CSVファイルで一括登録する場合のみ選択できます。

ステータス	対象
扶養しない	対象者の所得額が133万円を超えている、対象者が他の家族の扶養に入っている場合など
扶養しない（同一生計配偶者）	納税者（従業員本人）の所得額が900万円を超えている、かつ対象者の所得額が48万円まで（給与収入換算103万円まで）の場合
扶養する（源泉控除対象者）	対象者の所得額が95万円まで（給与収入換算150万円まで）の場合
配偶者特別控除対象者	対象者の所得額が95万円超〜133万円まで（給与収入換算150万円〜201万5999円まで）の場合
不明	対象者の扶養状況が不明の場合

ステータス	対象
扶養しない	対象者の所得額が48万円を超えている、対象者が他の家族の扶養に入っている場合など
扶養する（源泉控除対象者）	対象者の所得額が48万円まで（給与収入換算103万円まで）の場合
不明	対象者の扶養状況が不明の場合

令和2年分以降の所得額要件が改正になりました。